営業藤島です。今回は住宅営業というより、ファイナンシャルプランナーとして書きたいと思います。

※住宅ローンや経済の細かい話ですので、何でしたら読み飛ばして下さいね。

日銀は今年３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。これにより、お金を借りる際に適切な利息＝手数料を払うという、まっとうな仕組みが戻って来ました。

この「適切」をコントロールするのが、日本の中央銀行である日銀（日本銀行）の役割です。

新潟県で住宅ローンを借りる際、地方銀行・ネット銀行・JA農協・労働金庫・信用金庫・住宅ローン専門の金融機関などなど・・・とにかく沢山あります。その全てと言って良いほど、この１０月に変動金利を上げてきました。

新潟県の地銀第一行である、第四北越銀行さんの金利（ローン保証料前払い型）を紹介すると、

９月までの変動金利　：０．７２５％

１０月からの変動金利：０．８７５％（＋０．１５）

となります。詳しくは、第四北越銀行さんのホームページへ

数字で見てみると、０．１５％だけなのに結構上がった感じがしますね・・・。とはいえ、夢ハウスのお客様、取引のある金融機関の担当者に聞いても、今のところ目立った混乱はありません。但し、一部の報道では住宅ローン申し込みの駆け込みが発生したりだとか、利息の負担が増えて家計が崩壊するとか、色々慌ただしいです。これから金利がどんどん上がって行くのではないか・・・という不安がそうさせるのだと思いますが。

私も２０２０年に新築し、住宅ローンがあと３０年残っていますので、無関係とはいえません

先行きが見通せない中で、これから住宅ローンを払っていけるのか。住宅ローンを借りようと思っているけれど心配、という方に再認識して頂きたいポイントがいくつかあります。

★日本銀行や政府は様々な調査を行い、慎重に景気判断をしている

例として

• 日銀短観：日銀が3.6.9.12月に公表。金融政策の正常な運営をするため、全国約１万社の企業を対象にアンケート
• 景気動向指数と景気ウォッチャー調査：内閣府が毎月公表。地域の景気に敏感な立場の人達（タクシー運転手やコンビニ経営者等）に対してアンケート
• 家計・消費関連統計：総務省が毎月調査。全国約９千世帯を対象として家計の収入・支出・貯蓄・負債等を聞き取り

★日銀は賃金と物価が緩やかに上昇していく事を良しとしている

現状、日銀は大企業の賃金上昇を確認していて、それが中小企業に波及していくかどうかを見極めている最中です。（物価の上昇は、常々目標としていた２％を既に達成している）

つまり

日本全国、多くの就業世帯が賃金上昇の実感を伴った時に更なる利上げを行う

というのが大原則です。

利上げ＝住宅ローンの利息だけ上がるのがリスク、と考えて頂ければ良いかと思います。お給料と一緒にローンの利息が上がるのは、リスクではありません。

多少利上げが行われましたが、日本の政策金利は先進国の中で超低金利が続いています。一部の報道に惑わされない様、注意していきたいものですね。

私は第四北越銀行さんのカーディフ団信（団体信用生命保険）で住宅ローンを組みましたので、当時の最下限金利０．７２５％に団信分が０．３％上乗せされています。

借入元本が多く残っている序盤に、低金利の方が良いのは間違いありません。しかし住宅ローンに手厚い保険機能を組み込む事は、どちらも長期に掛ける特性上、相性は抜群です。是非ご検討下さい。